マリモJORNAL

「もしも…」に備える団体信用生命保険は、
住宅ローンを組む際の心強いパートナー

みなさんは、団体信用生命保険、通称「団信」についてご存知ですか?
住まいを購入して住宅ローンを組む場合、多くの方が「自分の住まいを持つことができた」という充足感と同時に
「ちゃんと完済できるかな」「病気になって働けなくなったらどうしよう」といった不安を感じるものです。
そこで今回のマリモJOURNALでは、住宅ローンを組む際の心強いパートナー
「団体信用生命保険」についてご紹介します。

団体信用生命保険ってどんなもの?

「団信」は、住宅ローンの契約者が死亡した場合、または高度障害になった場合に
保険金が支払われ、残債を全額弁済することができる住宅ローン専用の生命保険です。
たとえば一家の大黒柱が突然亡くなってしまった場合、
ご家族がローンを払い続けるのは困難であることが多いため、
「残された家族を守るための保険」として、一部例外を除いてほぼ強制加入となっています。
ただし、「団信」は生命保険ですから、
契約者の健康状態が良好でないと加入できない場合もあり、強制加入が条件の住宅ローンは借りられないことがあります。
保険料は契約者の年齢や借入額・借入期間によっても異なりますが、
多くの金融機関では月々の保険料を金融機関側が負担します。
万一の場合に支払われる保険金を金融機関が受け取ることによって住宅ローンが完済される仕組みです。

「フラット35」の団体信用生命保険

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「フラット35」でおなじみの住宅金融支援機構の場合、「団信」は任意加入で保険料の支払いは契約者負担となり、月々のローン返済額の中に保険料が含まれます(※1)。
「フラット35」はもともと「住宅金融公庫ローン」を引き継いだ制度のため、加入者の健康状態を問わないという公的ローンのような要素を継承しています。

「ペアローン」や「収入合算」をしている場合

共働き夫婦が住まいを購入する場合、
「ペアローン」や「収入合算」を利用することによって、借入額を増やすことができます。
「ペアローン」は「団信」に個別に加入するため、夫または妻のいずれかが死亡しても残された一方の住宅ローンが残ります。
「収入合算」は収入合算者が「団信」に加入できないため、合算者が死亡した場合にも住宅ローンが全額残ります。
夫婦で「ペアローン」や「収入合算」で住宅ローンを組む際は、「団信」の設定がどうなるか、注意が必要です。

  • 1

    「ペアローン」は団体信用生命保険に個別に加入するため、夫または
    妻のいずれかが死亡しても残された一方の住宅ローンが残る。

  • 2

    「収入合算」は収入合算者(本表では妻)は団体信用生命保険に加入できないため、妻が死亡した場合にも住宅ローンが全額残る。
    ※フラット35を利用する場合は、特約料を1.56倍にすることで収入合算者(本表では妻)も団体信用生命保険に加入することができます。

詳しくは、マリモJORNAL #07「-組み方いろいろ- 共働き夫婦の住宅ローン」ページをご覧ください。

高度障害の適用範囲

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高度障害の適用範囲は各金融機関で定められているため、どのような状態になった場合に該当するのか、あらかじめ確認しておきましょう。例えば、住宅金融支援機構の「機構団信」の場合、両目の視力や言語機能、両上肢・両下肢を永久に失ったときなど、8つの障害が保険金の支払い事例として定められています。また、民間の金融機関では、高度障害以外の疾病への備えとして特約を付加できるタイプもあります。

高度障害に含まれない疾病への備えと特約

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がん・心筋梗塞・脳梗塞の3大疾病保障プランや、高血圧・糖尿病を含む8大 病保証プラン、ケガなどによる入院やガン診断を受けた場合に給付金を受け取ることができる女性専用プランなど、保障内容は金融機関によって異なります。なお、こうした特約を付加する場合は、通常の住宅ローン金利に数%を上乗せする形で特約保険料を支払うことになります。自分に必要な保障は何かを考えて、特約を選ぶようにすると良いでしょう。

住宅購入をきっかけに、加入している保険の見直しをおこなおう

生命保険の必要保障額イメージ

生命保険の必要保障額イメージ

「団信」に加入した住宅ローンの契約者が死亡した場合、
残された家族に住宅ローンは残らず、残額は「団信」から支払われます。
生命保険の保障金額を住宅費用をふまえた設定にしたままだと「団信」の残債免除と重複します。
高額な死亡保障は、当然月々の保険料も高額になってしまいますので、重複部分の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

「団信」は「せっかく購入したマイホームを家族に残してあげるための保険」ですから、
一般的な生命保険商品よりも保険料が安く、金融機関側が保険料を払ってくれる(※2)という
メリットもあるため、生命保険とセットで考えたいものです。

「住まいを買う」という大きなライフイベントは、
今後の家族のリスクマネジメントについて長い目で考えるのにちょうど良いタイミングです。
この機会に、現在加入している生命保険商品の内容について、
住宅ローンとあわせて見直しをおこなってみましょう。

※1:平成29年10月より制度改正 ※2:強制加入となっている場合/一部金融機関を除く