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今が買い時?住宅ローン金利が過去最低水準に!

2016年2月、日銀による日本初のマイナス金利が導入されたことによって、
住宅ローン金利はいま過去最低水準で推移しています。
加えて、2016年6月にはイギリスが国民投票によりEU離脱を決定したことで、
欧州の金融市場の不安定化が懸念され、長期金利動向は再び低下することに。
長期金利と住宅ローン金利は密接に関わっているため、
2016年7月の住宅ローン金利は史上最低金利を更新しました。
こうした金融市場の不安定感には懸念が残るものの、“住宅ローンの金利が低い”ということは、
これからマイホームを手に入れたいと考えている皆さんにとって
「今が買い時!」のタイミングだと判断できそうです。
そこで今回は、住宅ローンの低金利のメリットについて検証してみましょう。

住宅ローンの金利は低水準

住宅ローンの種類は大きく分けて3つ。ずっと金利が変わらない『全期間固定金利型』、半年に一度適用金利が変わり5年ごとに見直しが行われる『変動金利型』、一定期間金利が固定となる『固定金利期間選択型』がありますが、最近は金利が最も低い『変動金利型』を選択する方が増えているようです。では、金利が1%変わると支払額にどのような影響が出てくるのでしょうか?

下に掲載した都市銀行の変動金利の時期別比較を見てみると、今から10年前の2006年の金利は1.625%、2016年現在の金利が0.625%でその差はちょうど1%となっていますが、同じ4,000万円の借入にも関わらず金利が1%下がるだけで、月々の支払額は1万9,000円、総支払額にして803万円もの違いがあることがわかります。

つまり、低金利時代の今は「月々の支払額を軽減できる」「総返済額を節約できる」「月々の負担を軽減できるぶん借入額をアップすることができる」などの様々なメリットがあるのです。

長期で見ると低金利時代が続いて、さらに金利引き下げ幅が拡大 金利が史上最低水準となり、支払い額は大きく低下

金利の違いによるローン返済額

住宅ローン控除について

住宅ローン低金利時代に加え、「住宅ローン控除」を利用するとさらなるメリットが生まれます。「住宅ローン控除」というのは、年末の住宅ローン残高の1%がその年納めた所得税等から10年間控除される制度のこと。国のマイホーム取得支援のための減税制度のひとつで、会社員の方は確定申告を行うことによって税金が還付されます。現在はその控除額が拡大されており、2019年6年6月30日までに新しく購入したマイホームへ入居すると、毎年最大40万円・10年間で最大400万円※の税金が還ってくるという嬉しい制度です。

※上記の控除限度額は住宅の取得等が特定取得(消費税8%・10%)に該当する場合で、それ以外の場合の控除限度額は20万円となります。

住宅ローン控除を受けるためには、取得したマイホームの面積やその年の合計所得金額などに諸条件が設けられているため、事前に主な条件を確認しておきましょう。

※掲載した主な条件は適用要件の抜粋となります。詳しくは国税庁ホームページ『住宅借入金等特別控除』をご覧ください。

【新築の場合の主な条件】

  • 住宅を新築または取得した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各
     年の12月31日まで継続して住んでいること。
  • 特例控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
  • 新築または取得した住宅の床面積(登記簿に表示されている床面積)
     が50m²以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己居住用である
     こと。

住宅ローン豆知識

最後に、住宅ローンにまつわるQ&Aをご紹介します。住宅ローンの借り入れを検討するということは、
皆さんご自身のこれからのライフプランや家族の暮らし方と真剣に向き合う絶好の機会でもあります。
この低金利時代に“マイホーム購入”を前向きに検討してみてはいかがでしょうか?

住宅ローンはいくらぐらいまで借りられますか?

一般的に、住宅ローンを借りても無理なく返済できる借入額の目安は年収の5倍程度、また、年収に対する住宅ローン返済額の割合を25%以下に抑えるのが望ましいとされています。ただし、共働き等で世帯収入を合算できる場合は、借入額や返済可能額も変わります。基本的な生活費に加え、お子様の学費や家族の趣味に使うための経費、マイホームのメンテナンス費用などを考慮した上で、“月々いくらぐらいまでなら住居費用として支払いが可能か?”を検討してみましょう。

住宅ローンの支払い期間はどのように設定すれば良いですか?

住宅ローンの支払い期間は新築マンションで35年、新築一戸建て住宅の場合で30年が一般的です。ただし、定年を迎えた後にも月々の返済負担が残るのは現実的ではないため、定年年齢での完済を目標にして支払い期間を設定することをオススメします。他に、“長く借りておいて早めに返す”という方法もあります。契約当初は借入期間を長めに設定し、家計に余裕が出たときに繰上げ返済を行うことで、月々の支払額を抑えることができると同時に期間の短縮が可能です。ご自身やご家族のライフステージの変化に合わせながら、支払い期間をシミュレーションしましょう。

もしも、住宅ローンの支払いが困難になったら…と不安です。

住宅ローンの借り入れを行う場合、『団体信用生命保険=団信』への加入が条件となっている金融商品が多いため、団信に入っておけばローン返済中に万一契約者が死亡した場合も、生命保険会社が住宅ローンの残債を肩代わりしてくれます。また最近では、ガン・脳卒中・心筋梗塞などの疾病特約がついた団信もあります。ただし、事前に加入審査を受けることになるため、“健康であること”もマイホーム取得のための安心条件のひとつと言えるかもしれません。