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30歳は住まい購入の適齢期!?持ち家のススメ

「自分が家を買うなんて、まだまだ早すぎる」
そんなふうに考えている若い世代の方も多いのではないでしょうか?
しかし、住宅ローンの支払い期間や定年後のゆとりある生活のことを考えると、
住まい購入の適齢期は30歳とも言われています。
豊かな老後への備えを行うためには、1歳でも若いうちに購入計画を立てておくことが大切です。

あなたの老後は大丈夫?老後のお金の事情

総務省の調査によると、夫婦が無職となった高齢夫婦無職世帯の場合、毎月の支出額は平均約27万円。
しかし、夫婦2人の平均世帯収入は約21万円となっているため、月々約6万円・年間約72万円が不足する計算になります。
特に注目したいのは下表の住居費用部分。ずっと賃貸住宅で暮らし続けている世帯の場合、
月々の家賃に加えて定期的な契約更新費用や住み替えの際の引越し費用などが加算されるため、さらに負担が大きくなります。
若いうちに家を買い、定年年齢までに住宅ローンを払い終えるということは、老後の住居費負担を軽減し老後への備えを行うことにつながるのです。

持ち家vs賃貸、若いうちに家を買うことが老後の備えに。

ここでは、28歳で結婚し65歳で定年を迎えるAさんの「一生のうちに必要な住居費用」をシミュレーションしています。
新婚当初に持ち家(分譲マンション)を購入した場合と、ずっと賃貸マンションで暮らし続けた場合、
老後の住居費用にどれぐらいの差が出るのか?について比較してみましょう。

Aさんを想定したシミュレーションでは、結婚から65歳の定年までの期間では持ち家と賃貸で大きな住居費用の差は発生しません。しかし、注目したいのは定年以降の部分。分譲マンション購入済みの場合は20年で約960万円となっているのに対し、賃貸マンションの場合は約2,568万円という大きなお金が必要になります。若いうちに自分の住まいを買うということは、いずれ自分の財産となる不動産に対して投資を行うようなもの。確かに購入時には頭金や諸経費等の初期費用が必要となりますが、老後への備えを兼ねた不動産投資として捉えると、前向きに検討できるのではないでしょうか?また、住宅ローンを完済すれば、その後必要となるのは管理費・修繕費や固定資産税等の税金だけになりますから、賃貸マンションに暮らし続けるよりも住居費用の負担が軽減できる点に注目しましょう。

住宅ローンは「早めに借りて、早めに返す」がカギ!

住宅ローンを組んで分譲マンションを購入する場合、多くの方が35年間という長期の返済期間を設定します。
そのため返済スタートのタイミングも重要!自分の定年年齢を想定しながら「早めに借りて、早めに返す」を心がけましょう。
1年でも早く家を持ち、定期的な繰上げ返済を行えば、定年前の早いタイミングで住宅ローンを完済することも可能です。
その分、老後への備えやゆとりが生まれ、リタイア後のライフプランが立てやすくなります。

住宅ローンを借り入れる場合は、自分の定年年齢を完済目標に定めて返済計画を立てるケースが一般的です。
30歳で返済期間35年の住宅ローンを組んだとすると、完済できるのはちょうど65歳。
つまり一般的な企業の定年年齢を完済目標として考えると、本来は「30歳が住まい購入の適齢期」となります。

もちろん、30歳以降の購入であっても、返済期間を短くしたり、いったん35年間で設定しておいて繰上げ返済で期間を短縮することも可能。
あらかじめ定年年齢を意識しながら住宅ローンの完済計画を立てておくと、老後の負担が少なくなるほか、不動産という資産形成を行うことでゆとりをもった生活が送りやすくなります。また、現在は史上稀に見る低金利時代ですが、金利が1%上昇すると総返済額が約500万円(※)増える点も要チェックです。優遇金利等の適用により、返済負担が軽減できることを考慮しながら住宅ローンの返済計画を検討してみましょう。

※借入金額3000万円・返済期間35年で試算した場合/借入金額や返済期間によっても総返済額は異なります。

「早めに借りて早めに返す」は住宅ローンのセオリー。住まいの購入時期を遅らせると、賃貸マンションの家賃負担が7年間で約900万円発生するほか、完済年齢も72歳と高齢になるため負担が増えてしまいます。なお、現在は日銀のマイナス金利政策の影響を受けて住宅ローンの金利も引き下げられていますが、金利は世の中の景気や経済の動きによって変動するため、この低金利時代がいつまで続くかはわかりません。金利の動きに着目しながら「今は借り時か否か?」を分析する視点を養うことも大切です。

※上記返済例は、年利0.625%(都市銀行・変動金利、店頭金利2.475%より▲1.85%適用)、借入期間35年、元利均等返済の場合です。(2016年9月時点)。金融機関により内容が異なります。
※端数処理の関係上、返済額に多少の差異が生じます。※分譲マンションの場合、別途、管理費等の共益費がかかります。※住宅ローンの金利引き下げ幅はお客様の諸条件により異なります。

若いうちに家を買うメリットは他にも!

これから先の人生設計を立てやすくなる!

結婚、出産、進学、子どもたちの独立・・・これからの人生には様々な転機が訪れますが、若いうちに住宅ローンを組んで今後の住居費用を明確にしておくと、これから必要になる世帯経費が明らかになりライフプランを立てやすくなります。家を買うということは「自分のこれからの人生と真剣に向き合うチャンス」なのです。

自分の家を持つことで資産が残る!住まいのステップアップも◎

賃貸マンションの家賃を払い続けていても資産としては何も残りません。しかし、マンションを購入して住宅ローンを完済すると自分の資産になります。住宅ローン完済後は管理費や修繕積立金等のランニングコストはかかりますが、老後も快適にその場所で住み続けることができます。また、住宅ローンの完済前でも物件を売却することは可能ですので、「家族構成の変化に合わせてさらに広いマンションを購入したい」、「生活施設が充実している都心のマンションで暮らしたい」など、住まいのステップアップを目指す際にも買い替え資金として充当できます。

自分の持ち物だからアレンジ自在、より快適な空間で長く暮らせる!

自分の持ち物である分譲マンションなら、家族の成長やライフステージの変化に合わせて間取りを変更することも可能。子ども部屋の壁紙をカラフルにしたり、趣味のオーディオルームを作ったりと、生活空間の楽しみ方も広がります。また、賃貸マンションと分譲マンションの住み心地を比較してみると、床暖房やディスポーザーなどの先進室内設備や、グレード感漂う内装、ゴージャスなエントランス、ゲストルーム、パーティルームといった共用施設などなど、設備・仕様の充実度の違いは一目瞭然です。若いうちに自分の家を持つことは、人生のより長い期間を快適な空間で暮らせるということ。住まい環境が整うことによって仕事のモチベーションがアップするなど、精神面でも大きな効果をもたらしてくれるのです。

子どもたちの教育環境を整えることができる

子どもたちにとって、住環境の変化は大きなストレスにつながるもの。そこで、子どもが生まれる前、または、まだ小さなうちに家を買っておけば、住環境の安定によって子どもたちの教育環境を整えることができます。待機児童問題で転園が難しいなか新しい保育園を探さずに済む、小中学校を転校せずに済む、一緒に子育てを頑張ってきたママ友・パパ友と離れずに済む・・・などなど、若いうちから住環境を安定させることは家族の心の安らぎにもつながります。