マリモJORNAL

知っておきたい「すまい給付金」制度について

住まいを購入する際には、住宅ローンの頭金、月々の支払い、オプション費用、引越し費用など、
ついつい「出ていくお金」にばかり目が向いてしまいますが、
実は住まいを購入し、自ら申請することで「もらえるお金」があることをご存知ですか?
今回のマリモジャーナルでは、住まいを購入する前に知っておきたい
「すまい給付金」制度についてご紹介します。

「すまい給付金」ってなんだろう?

「すまい給付金」とは、消費税が5%から8%へ引き上げられた平成26年4月に導入された給付金制度のこと。
マンションや一戸建て住宅を購入したいと考えている人たちにとって消費税の増税は大きな負担となるため、
その負担を少しでも軽減し、多くの人が自分の住まいを持てるようにと創設された住宅取得支援制度のひとつです。
住宅関連税制の支援制度としては「住宅ローン減税」がおなじみですが、「住宅ローン減税」の場合は自分が支払った所得税等から
一部の税金が控除される制度となっているため、収入が低く納税額が少ない人にとっては負担軽減効果が最大限発揮されません。
「すまい給付金」は、そうした「住宅ローン」減税の恩恵を受けにくい人たちの負担を軽減する役割を果たしており、
収入が少ないほど給付額が増える仕組みになっています。

どんな人が給付金をもらえるの?

対象になるのはどんな人?

自らが居住することを目的として、新築・中古問わず新たにマンションや一戸建て住宅を購入した場合に給付され、収入目安が510万円以下であれば、住宅ローンを組んで住まいを購入した人だけでなく、現金で取得した人も給付対象となります(※1)
給付額は、収入に応じて決まる「給付基礎額」に「持分割合」をかけることで算出します(※2)。例えば、夫と妻が持分所有者となっている場合は、それぞれの収入と持分に応じて夫・妻ともに「すまい給付金」を申請できるのです。

給付額や制度の期間は?

「すまい給付金」の給付額は最大で30万円です(※3)。
収入によって「給付基礎額」が異なり、それに「持分割合」を乗じた額が給付されます。
なお、「すまい給付金」制度は平成33年12月31日までに引渡しおよび入居が完了した住宅が対象となっていますが、今後の消費税増税の動向により実施期間が延長される場合もあります。

※1 現金取得者の場合は住宅取得者年齢に制限があります。
※2 収入額はいわゆる額面収入ではなく都道府県民税の所得割額に基づいて決まります。給付額は1000円未満切捨てとなります。
※3 平成29年1月現在の消費税(8%)を元に記載しています。10%税率導入後は収入額の目安・給付基礎額が異なります。
※4 個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。神奈川県は他の都道府県と住民税の税率がことなるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。
※ 上記表は、夫婦(妻は収入なし)および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

給付金の対象となる住宅の要件は?

「すまい給付金」を受けることができる住宅の要件は「新築住宅(※1)」または「中古住宅」、
さらに、「住宅ローン利用者」または「現金取得者」のどちらに該当するかによって内容が異なります。

※1 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅
※3 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

どうやって申請すればいいの?

申請期間

引渡しが完了してから1年3ヶ月以内という申請期限が定められており、実際に申請を行えるのは入居後となります。住宅取得者本人が申請を行うこともできますが、書類の準備等が煩雑な作業となるため、売買・請負契約を結んだ住宅事業者に手続きを代行してもらえるケースもあります。

必要な書類

「すまい給付金」の給付申請書は

  1. ①取得住宅の種類/「新築住宅」または「中古住宅」
  2. ②給付金受領方法/「申請者本人が給付金を受領」または「住宅事業者が代理で給付金を受領」
  3. ③住宅ローン利用の有無/「住宅ローンの利用あり」または「住宅ローンの利用なし(現金取得者)」

上記ケースによって、合計8種類の申請書類があり、申請書と同時に
提出が必要となる確認書類もそれぞれ異なります。
書類はすまい給付金ホームページからPDFでダウンロードできます。

提出の際必要となる確認書類の一例

住民票の写し / 建物の登記事項証明書・謄本 /
不動産売買契約書 / 住民税の課税証明書 /
住宅ローンの契約書 / 振込先口座の通帳コピー 他

※必要書類はそれぞれ異なるため、申請の際に事前確認を行いましょう。

書類の提出から給付金受領まで

書類作成と確認書類の準備ができたら、「すまい給付金」事務局へ郵送、または、「すまい給付金」申請窓口へ持参します。事務局で要件適合や申請内容に関する審査が完了し書類に不備がない場合は、書類提出から約1.5~2ヶ月後に給付金が指定口座に振り込まれます。
住宅事業者による代理受領の場合、購入費や建築費と相殺することも可能です。

消費税10%へ増税後はどうなるの?

平成31年10月に消費税が8%から10%へ増税される予定ですが、消費税が10%に上がると、住宅そのものの価格が上がることになるため、「すまい給付金」の給付基礎額も最大50万円まで 増額、給付対象者も収入が510万円以下の人から775万円以下の人(現金取得者の場合は650万円以下)へと拡大されます。住宅にかかる消費税は基本的には物件引渡し時の税率が適用されることになっていますが、消費税増税の半年前までに契約を済ませておくと、契約時の旧税率が適用される経過措置のルールがあります(※1)。

注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

※1 予定通り平成31年10月1日から消費税が10%へ増税される場合、平成31年9月30日までに引渡しが完了した物件、または、平成31年3月31日までに契約を済ませた物件については、消費税は8%のままとなります。
※2 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率がことなるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。