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日本初のマイナス金利導入もあり、
住宅ローン金利は現在、過去最低水準。
10年間で約1%程度の金利引き下げにより、
支払い額も大きく低下しています。

例えば4,000万円借入の場合、1%金利が下がるだけで
月々の支払額は1万9,000円、総支払額で803万円もおトク。
低金利には、「月々の支払額を軽減できる」「総返済額を節約できる」
「月々の支払負担を軽減できるから借入額をアップすることができる」など、
さまざまなメリットがあります。

「低金利」の今はまさに「買い時」。マンション購入のチャンスです。

消費税増税は、予定通りなら2019年10月。もう間もなくです。
マンション購入における消費税8%の適用期限は2019年9月30日。
適用を受けるには、この日までに「引渡し」を受ける必要があります。
マンションの場合、消費税は土地を含まない「建物」部分の価格に対して課税されます。

消費税8%適用物件は「2019年9月引渡し」物件まで。
「引渡し時期」をチェックしましょう。

「住宅ローン」は、組み方によって
ローン控除の適用条件や団体信用生命保険への加入可否が異なります。
共稼ぎ世帯の“賢い”組み方を考えてみましょう。

  • 名義はどうする?
    名義によって無駄な贈与税などが
    発生することも。
  • 働き方はどうする?
    出産による離職などで、
    住宅ローン控除が
    受けられなくなることも。
  • 子育てはどうする?
    子どもは何人?教育費は?
    家族のプランとして
    考えておきましょう。

二人分の収入がある今がマンション購入のチャンス。

共稼ぎなら、「ペアローン」や「収入合算」で借入額を増やすことが可能。

それぞれのメリット・デメリットを把握して、ご夫婦に合う住宅ローンの組み方を。

共働き世帯なら、ペアローン、収入合算がオススメ。

マンションを購入したいと考えている方にとって、何かとかさむ出費は大きな負担。
そんな負担を軽減するための措置の中に、自ら申請することで「もらえるお金」があります。
納税額が低く住宅ローン減税の恩恵が受けにくい方のための住宅支援制度、それが「すまい給付金」です。

すまい給付金

  • 収入目安510万円以下
    夫婦各々が持ち分所有者なら、
    それぞれの収入・持分に応じて
    申請可能。
  • 2021年末引渡し対象
    今後の消費税増税動向によっては、
    実施期間延長の可能性も。
  • 床面積50㎡以上
    新築・中古など
    種別により条件は異なります。

例えば、収入額の目安が425万円以下、 都道府県民税所得割額が6.89万円以下なら、
給付基礎額は30万円に。
申請期間は引渡し完了から1年3カ月以内です。

給付額は最大30万円。「すまい給付金」をご入居後に申請しましょう。

団体信用保険・通称「団信」は、住宅ローンを組んだ方が死亡するなど、万が一のことがあった際に、
残債を全額弁済することができる住宅ローン専用の生命保険。
一部例外を除いて住宅ローン借り入れの条件になっていますので、ご存知ないまま加入されている方も多いようです。
「団信」は生命保険ですから、契約者の健康状態等によって加入できないケースもありますので、注意しましょう。

「フラット35」の場合 「住宅金融公庫ローン」を引き継いだ「フラット35」は、健康状態を問わない公的ローンとしての性格を持つため、「団信」は任意加入。支払いは契約者負担となります。
「ペアローン」の場合 共働きのご夫婦が利用できる「ペアローン」の場合、ご夫婦各々で「団信」に加入できます。いずれかに万が一があった際、残された一方のローンだけが残ります。
「収入合算」の場合 収入合算の場合、合算者は「団信」に加入できません。つまり合算者が亡くなった場合は住宅ローンが全額残ります。
高度障害・疾病 高度障害・疾病の適用範囲は、金融機関によって異なります。「3大疾病」「8大疾病」などの特約については、必要な保障をしっかり考えて選びましょう。

「団信」には生命保険の機能があります。
この機会にご自身の生命保険も見直しましょう。

マンションを購入する際には、建物価格に対して課税される消費税をはじめ、さまざまな税金が発生します。
税についての知識があれば、賢く節税することが可能です。

上記の税金は住宅購入を支援する措置により、多くが優遇措置の対象となります。
とくに床面積(内法)50㎡以上の住宅には多くの優遇措置が適用されますので、
適用条件をしっかり確認しましょう。

そのほか、住まい購入で減らせる税金があります。

税金の仕組みを知ることで、購入負担の軽減・節税につなげましょう。