消費税増税の前に知っておきたい、
住まい購入のための基礎知識。

2019年10月1日に消費税が
現在の8%から10%に増税されます。
人生で一番大きな買い物ともいわれる住まい購入も
その影響を大きく受けることとなります。
また、住まい購入は単純に増税前の
2019年9月30日までに購入すれば
消費税8%が適用される、とはなりません。
ここでは、住まい購入の視点から消費税8%が
適用されるタイミングをはじめ、
消費税の仕組みや増税後の減税などの優遇措置を
知っていきましょう。

いつまでに購入すれば8%のまま?
『2019年3月末までの契約』か
『2019年9月末までの引渡し』が条件です。

消費税の増税が決定し、マンションや一戸建てなどの分譲住宅は2019年10月1日以降引渡しの物件から消費税10%となります。ただし経過措置として、2019年3月31日までに契約を結べば、引渡しが増税後の10月以降でも消費税8%が適用されます。
そのため、消費税8%での住宅購入をご検討される際は、契約、引渡しのタイミングをしっかりと考慮したうえで、計画、検討する必要があります。

消費税10%引上げ時の経過措置

消費税10%引上げ時の経過措置
マンションは一戸建てより
増税の負担が大きいって本当?
消費税がかかるのは建物代だけ。
土地代より建物代の割合が大きくなるマンションは、
増税の負担も大きくなります。
住宅の価格は大きく分けると「建物代」と「土地代」ですが、消費税は土地代にはかからず、建物代にしかかかりません。マンションは一戸建てに比べて、ひとつの敷地に何層ものお部屋を重ねて建築するため物件価格における「土地代」の占める割合が下がり、「建物代」の割合が大きくなります。そのため、課税対象の割合が一般的な戸建住宅より大きくなる傾向にあり、それだけ消費税増税の負担も増します。

消費税10%引上げ時の増税額

消費税10%引上げ時の増税額
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建物代以外にも増税の影響はある?
諸費用の一部にも消費税がかかるため、
負担が大きくなります。
それぞれは少額でも諸費用は項目が多いため、合計するとそれなりの負担となります。また、諸費用は原則として現金で用意する必要があるため、増税後に住宅を購入する場合は負担増を見越した資金計画が必要です。

住宅取得時にかかる諸費用

住宅取得時にかかる諸費用
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住宅ローン減税に変更はある?
住宅ローン減税の期間延長、拡充について、
検討が始まりました
税率が3%から5%、5%から8%になった時には住宅ローン減税の拡充がありましたが、今回は期間の延長、拡充について検討は始まったばかりで今のところ未定です。増税により住宅購入時の税金が増しても、それに伴う減税の優遇措置がなければ、負担だけが増えることになります。そのため、消費税増税前の住宅購入は、増税へのひとつの対策と言えます。

消費税増税と住宅ローン減税の時系列

消費税増税と住宅ローン減税の時系列
控除の主な要件 ①床面積が50m²以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

※掲載の情報は2018年10月中旬現在のものです。※最新の情報につきましては、国土交通省または国税庁のホームページにてご確認ください。
※国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/

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すまい給付金に変更はある?
すまい給付金を受け取る対象者が増えます。
給付対象となる年収の上限が510万円から775万円に引き上げられます。また給付額の増額も決定。消費税の負担が増える一方で、すまい給付金はその負担を軽減させる処置として拡充されます。

※ただし税率8%で住宅を取得した場合、すまい給付金は8%時の内容が適用されること

すまい給付金の基準と額

すまい給付金の基準と額

消費税増税前後の負担額や
給付金の違い

試算の前提 ● 物件価格3,000万円 うち建物価格2,500万円の新築分譲マンションを購入
● 住宅ローン3,000万円(金利1.5% 35年返済)
● 購入者Aさん年収600万円(妻と子ども2人)
〈1.消費税の比較〉
〈1.消費税の比較〉
〈2.住宅ローン控除額・すまい給付金の比較〉
〈2.住宅ローン控除額・すまい給付金の比較〉

※住宅ローン控除額とすまい給付金は「住宅ローン控除(減税)シミュレーション」で試算

税率10%
約53万円の負担増
30万円の負担減


差し引き
約23万円の負担増に!

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親から住宅資金の援助を受ける場合は?
贈与税の非課税限度額が
最大3,000万円まで拡充されます。
直系尊属(父母、祖父母等)からの贈与で住宅を取得した場合、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度があります。この制度の非課税限度枠が、税率8%から10%への増税の反動による需要減対策として、経過措置の終了する2019年4月1日から2020年3月末までの期間、現在の「最大1,200万円」から、過去最高規模の「最大3,000万円」まで引き上げられます。
この制度の利用には細かなルールが存在します。詳しくは係員にご相談ください。

贈与税非課税枠の時系列

贈与税非課税枠の時系列
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消費税増税について、
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お気軽にご相談ください。

前回の消費税増税時には、

住宅購入の駆け込み需要がありました。
あらゆる制度をしっかりと理解し、

早めに行動をすることが重要です。

2014年4月1日に行われた5%から8%への消費税増税時は、4月の増税直前でなく、2013年7月~9月に住宅購入の駆け込み需要が発生しました。これは、「契約が増税の6ヶ月前なら、引き渡しが増税後でも税率5%で据え置き」とされた経過措置により、増税前価格で購入をすべく契約を急ぐ方が多かったためと考えられます。今回もこうした駆け込み需要が起こる可能性があります。

実際に住宅金融支援機構が2018年4月に公表した、住宅取得を検討している一般消費者などを対象にした今後の住宅市場動向に関するアンケート結果では、約半数にあたる50.6%の人たちが2018年は住宅の買い時と答え、その理由を「消費税が増税されるから」としている人が75%と多数を占めています

住宅購入における増税のタイミングは複雑で、増税前の2019年9月末までに引渡しを終えているか、経過措置内の2019年3月末までに契約を終えていなくては税率8%が適用されません。

また、引渡しや契約に至るまでにはあらゆる手続きや書類を必要とし、それなりに時間がかかります。増税前の住宅購入を検討される際には、ぜひ、それらに要する時間も考慮に入れながら、より良い住まいを探しましょう。

2014年の消費増税時のマンション需給グラフ

2014年の消費増税時のマンション需給グラフ

販売年別推移

販売年別推移

※マンションサマリ調べ・期間 2012年1月〜2014年6月までに販売された分譲マンション、エリア:一都三県、投資用マンションを除く

住宅金融支援機構の消費者を対象とした買い物に関する調査結果

住宅金融支援機構の消費者を対象とした買い物に関する調査結果

「買い時」と思う要因

「買い時」と思う要因

(複数回答・3つまで)

※掲載の情報は2018年10月31日現在のもので、今後変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

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